「成年後見制度」とは — 判断が難しくなる前に知っておく、お金と契約の守り方

「家族の定期預金を解約しに行ったら、本人でないとできませんと言われた」——このような場面、介護が進むと突然訪れることがあります。

認知症などで判断能力が下がると、預金の解約・不動産の売却・施設の契約などが家族でも代行できなくなる場面が出てきます。そのための公的な仕組みが成年後見制度です。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力が低下した本人に代わって、財産管理や法律行為を行う「後見人」を定める制度です。「なんとなく家族がやる」では通らない手続きを、適法に進められるようにするためのしくみです。

2つの型

• 法定後見 — 判断能力が下がった後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ。後見人は家族がなれることもあれば、司法書士など第三者が選ばれることもあります
• 任意後見 — 判断能力があるうちに、「将来はこの人に頼む」を公正証書で決めておく。本人の意思を反映しやすいのが特徴です

正直な注意点も書きます: 法定後見は途中でやめにくく、後見人への報酬が続くこと、財産の使い方が硬直的になることへの不満も現実にあります。だからこそ、元気なうちの備え(任意後見や家族信託、代理人カードの整備)のほうが選択肢が広いのです。

この硬さについて、法律が動きました

2026年6月に「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布されました。後見・保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で使えるようにするという内容です。施行は公布から2年6月を超えない範囲で政令が定める日とされており、具体的な日はまだ決まっていません。

それまでは、いまの制度がそのまま動きます。始めると簡単には終わらないこと、後見人を選ぶのは家庭裁判所であることなど、申し立てる前に知っておきたいことは 成年後見は、始めると簡単には終わらない に詳しく書きました。

まず誰に相談するか

• 地域包括支援センター — 入口として最適。制度の説明と専門窓口へのつなぎ(相談の仕方は地域包括の記事へ)
• 市区町村の成年後見センター、司法書士会・社会福祉協議会の相談会

まとめ

成年後見制度は、「いざというとき」のための備えです。法定後見は判断能力が下がってから使うもの、任意後見は元気なうちに決めておくもの。できれば本人の意思がはっきりしているうちに、一度家族で話しておくのが最善です。

備えの第一歩は「情報を一か所に」

後見でも任意の備えでも、最初に必要になるのは本人の情報の整理です — 口座、保険、かかりつけ医、既往歴。これは契約の「基本情報セット」の記事で書いた一式がそのまま土台になります。日々の変化の記録(CareQuest)も、判断能力について専門家と話すときの落ち着いた材料になります。

ご注意: 制度の内容・対象・金額は自治体や状況によって異なります。最新の情報は、担当のケアマネジャーやお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。