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身元保証人がいないとき — 「いないから入れない」ではありません
入院や施設入所の書類に「身元保証人」の欄がある。頼める人がいない。でも国は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院や入所を断ることは不適切だと示しています。求められている中身の分け方と、相談できる場所を整理しました。
入院の説明を受けているとき、施設の契約書を開いたとき。「身元保証人の欄を埋めてください」 と言われて、手が止まったことはないでしょうか。
きょうだいがいない。子どもに迷惑をかけたくない。頼めそうな人が遠い。あるいは、頼める間柄の人がもういない。
そこで多くの人が 「いないと入れないのか」 と思い込み、話が止まってしまいます。
CareReady は、入院や入所の日に必要なものを行き先ごとに確認するための、家族向けの無料Webアプリです。この記事の最後で、書類の準備に触れます。
「身元保証人がいないから」は、断る理由になりません
国が、はっきり示しています。
病院の場合
平成30年4月27日の厚生労働省通知(医政医発0427第1号) で、こう整理されました。
医師法第19条第1項が定める応召義務の「正当な事由」は限定的なもので、入院による加療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する、というものです。
介護施設の場合
平成30年8月30日の通知(介護保険施設等における身元保証人等がいないことのみを理由とした入所等の拒否について)で、こう示されています。
- 法令上、介護保険施設に身元保証人等を求める規定はない
- 各施設の基準省令で、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないとされている
- そして、身元保証人等がいないことは、その「正当な理由」に該当しない
さらに、指導・監督権限を持つ都道府県等に対して、身元保証人がいないことのみを理由に入所を拒んだり退所を求めたりする取扱いが行われないよう、適切に指導・監督することが求められています。
知っているかどうかで、話の立ち位置が変わります。 お願いする側ではなく、相談する側として座れます。
ただし、正確に言うと
「身元保証人を求めること自体」が禁じられているわけではありません。 不適切とされているのは、いないことのみを理由に断ることです。
なので、伝え方はこうなります。
「頼める人がいません。どうすれば進められますか」
「いないから無理ですよね」と自分から降りないこと。ここがいちばん実務的なところだと思います。
「身元保証人」に求められているものを分解する
そもそも、この欄には性質の違うものが3つ混ざっています。
| 中身 | 代わりになりうるもの | |
|---|---|---|
| ① 連絡 | 急変時に連絡がつく先 | 遠方の親族、後見人、事業者 |
| ② 判断の相談相手 | 治療方針や生活方針を一緒に確認する相手 | 本人の意思表示、医療者との事前の話し合い |
| ③ お金と、そのあと | 支払い、退院・退所後の身の振り、亡くなったあとの手続き | 制度・契約で分けて手当てする |
全部をひとりで背負える人を探そうとするから、見つからないのだと思います。 分けて相談すると、ひとつずつは埋まることがあります。
特に②は、急に具合が悪くなったときの連絡先を先に決めておく話と地続きです。
相談できる場所
ひとりで探さないでください。 探す相談自体を受けてくれる窓口があります。
- 病院の相談室(地域連携室・医療相談室)。医療ソーシャルワーカーがいます。入院の場面ならここが最短です
- 施設の生活相談員・支援相談員。契約前でも相談できます
- 地域包括支援センター、市区町村の窓口
- 成年後見制度。ただし後見人は財産管理と身上保護を担う立場で、身元保証人と同じ役割ではありません。何をどこまで頼めるかは、家庭裁判所や専門職に確認してください
民間のサービスを使うときは、慎重に
身元保証や死後の手続きを引き受ける民間の事業者もあります。
2024年(令和6年)6月に、内閣官房・法務省など関係省庁の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が作られました。 サービスは大きく 身元保証等・死後事務・日常生活支援 の3つに整理され、事業者には重要事項説明書を作成して交付することなどが求められています。
国がガイドラインを作ったということは、裏を返せば、そこに注意が要るということです。 費用も、引き受ける範囲も、事業者によって大きく違います。
契約する前に、地域包括支援センターか市区町村に一度相談してください。 急いで決める種類の契約ではありません。
入院・入所の日に、手元にあると楽なもの
身元保証の話が片づいても、当日にはまた別の紙が必要になります。保険証、医療証、お薬手帳、施設からもらった案内、着替え、日用品。
行き先ごとの持ち物は CareReady で確認できます。家族向けの持ち物チェックは公開中で、いま開いてそのまま使えます。(施設側の管理画面のほうは、まだ限定的な検証段階です。)数日家を離れる日の持ち物は別の記事に整理しました。
まとめ
- 「身元保証人がいないことのみ」を理由に、入院も入所も断れない。 国がそう示している
- ただし求めること自体は禁じられていない。「いません、どうすれば進められますか」と聞く
- 欄の中身は連絡・判断の相談相手・お金とそのあとの3つ。分けて埋める
- 相談室と地域包括に、まず相談する。 ひとりで探さない
- 民間サービスは契約前に公的な窓口へ。国がガイドラインを作った領域です
頼める人がいないことは、あなたの落ち度ではありません。 制度の側も、それを前提に整理を進めています。
ご注意: ここで挙げた通知は、身元保証人等がいないことのみを理由とした拒否について示されたものです。個別の入院・入所の可否は、本人の状態、病床や居室の状況、施設の判断によって変わります。実際の手続きと必要書類は医療機関・施設によって異なるため、まずは病院の相談室(地域連携室・医療相談室)、施設の相談員、地域包括支援センター、市区町村の窓口にご相談ください。成年後見制度で何をどこまで頼めるかは家庭裁判所や専門職へ、民間事業者との契約は締結前に公的な窓口へご確認ください。制度と通知の内容は改正されることがあります。
本アプリは医療機器ではなく、診断や治療の判断を行うものではありません。

今日も、読んでくださってありがとうございます。