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ケアマネジャーは変えられます — 「相性が合わない」は、十分な理由です
提案がいつも同じ。こちらの話が通らない。それでも「担当を替えてほしい」とは言い出しにくいものです。担当だけ替える・事業所ごと変える・苦情として申し立てる——3つの方法と、理由をどこまで説明する必要があるかを整理しました。
提案が毎回同じ。こちらが困っていることを言っても、話が先に進まない。連絡がなかなかつかない。
それでも「担当を替えてほしい」とは、言い出しにくいものだと思います。世話になっている。角が立つ。そのあと居づらくなるかもしれない。
でも、これは我慢して続ける種類のことではありません。
CareQuest は、介護のなかで起きたことを短く残しておける、登録不要の無料Webアプリです。この記事の最後で、なぜ変えたあとに記録が効くのかに触れます。
変えられます。そして、理由を細かく説明する義務もありません
介護保険は、利用者が事業者を選ぶ制度として作られています。ケアプランを作る居宅介護支援事業所も、その「選べる事業者」のひとつです。
サービスを受ける側が選び、合わなければ変える。それが制度の前提です。特別なことをするわけではありません。
方法は3つあります
| やり方 | 向いている場面 | |
|---|---|---|
| ① 担当だけ替える | 事業所の中で別の人に | 事業所は悪くない。人が合わない |
| ② 事業所ごと変える | 別の事業所と契約し直す | 事業所の方針が合わない |
| ③ 苦情として申し立てる | 市区町村・国保連へ | 対応そのものに問題がある |
①から順に試す必要はありません。 ②から入ってかまいませんし、③は①②と同時でも構いません。
① 担当だけ替える
いちばん角が立ちにくい方法です。担当のケアマネジャーが所属している事業所に、「担当を替えていただけませんか」と伝えます。
新しい担当を紹介してもらい、顔合わせをして、問題がなければそのまま続けます。事業所を変えないので、これまでの経緯が引き継がれます。
伝える相手は担当者本人でなくて構いません。事業所の管理者に電話して構いません。
② 事業所ごと変える
大事なのは順番です。
先に新しい事業所を見つけてから、いまの事業所に伝える。
逆にすると、ケアプランを作る人がいない空白期間ができます。サービスが止まってしまうので、ここは崩さないでください。
候補が思いつかないときは、地域包括支援センターか、市区町村の介護保険担当窓口で聞けます。「いまの事業所と合わないので、他を紹介してほしい」と言って問題ありません。そういう相談を受ける窓口です。
③ それでも解決しないとき
ここがいちばん知られていないところだと思います。「言っても無駄」ではありません。
まず、事業所には苦情を受け付ける窓口を置く義務があります。 契約書や重要事項説明書に、苦情受付の担当者と連絡先が書かれているはずです。
次に、市区町村の介護保険担当窓口。 保険者なので、事業者を指導する立場にあります。
そして、国民健康保険団体連合会(国保連)。 都道府県ごとにあります。
介護保険法第176条第1項第3号で、国保連はサービスの質の向上に関する調査と、事業者に対する必要な助言および指導を行うと定められています。そして事業者の側にも、運営基準で
国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない
と定められています。
つまり、聞き置かれて終わる仕組みではありません。 調査があり、事業者には改善する義務がある。ここを知っているかどうかで、声を上げるかどうかが変わると思います。
「理由は何ですか」と聞かれたら
「相性が合わないので」で十分です。 それ以上を説明する義務はありません。
ただ、こちらの都合として、具体を持っているほうが楽なのは確かです。
- いつ、何を頼んで、どう返ってきたか
- 連絡がつかなかった日
- 提案が変わらなかった回数
これは責めるための材料ではなく、次の人に「何に困っているか」を渡すための材料です。相談の前に一行だけ残しておくという話を別の記事に書きましたが、ここでも同じことが効きます。
変えたあとが、いちばん大変です
見落とされがちですが、新しい担当になった日から、説明のやり直しが始まります。
これまでの経過、本人の性格、してほしくないこと、家族の事情。前の担当が知っていたことは、引き継ぎ書には全部は書かれていません。
ここで手元に記録があると、話がまったく速くなります。「先月こういうことがあって」を、日付つきで見せられるからです。 初回面談で何を聞かれるかは別の記事に書きました。
CareQuest は、そういう短い記録を残しておくための無料のWebアプリです。登録もログインもいりません。記録は端末の中に残るので、思いついたときに書いて、必要なときに見返せます。
まとめ
- 変えられる。 利用者が事業者を選ぶのが、この制度の前提
- 理由の説明義務はない。「相性が合わない」で足りる
- 方法は3つ。担当だけ/事業所ごと/苦情として申し立てる
- 事業所を変えるときは、先に次を見つけてから
- 苦情は聞き置かれない。国保連には調査と指導の権限があり、事業者には改善義務がある
- 変えたあとのために、具体を残しておく
我慢して続けても、ケアプランはよくなりません。合わないと思ったら、それは変えていい合図です。
ご注意: 変更の具体的な手続き、必要な書類、届出の要否は市区町村や事業所によって異なります。担当や事業所の変更を検討するときは、地域包括支援センターまたはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。苦情の申立先と流れも自治体・都道府県によって案内が異なります。制度は改正されることがあります。
本アプリは医療機器ではなく、診断や治療の判断を行うものではありません。

今日も、読んでくださってありがとうございます。